元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁。判決を日本国民は強く支持。1965年の日韓条約・請求権協定は極右児玉誉士夫等が暗躍し日韓国民を騙した詐欺条約だった。

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。

当然の判決であり、こんな当たり前の判決を出すのに韓国はいつまで掛かっているのか、遅いゾ！というのが日本国民の意見である。

これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。

日本国民はこの判決を強く支持する。

純朴だった国民を教育勅語や軍人勅諭で洗脳しやがて仲間の人肉を食い散らすまでに堕した靖国英霊兵士という鬼畜によって行われたあのアジア侵略強盗戦争は今も日韓国民の共通の歴史的な敵なのである。

共通の歴史的な敵に向けて、この判決を嚆矢としていまこそ日韓国民は連帯し、1965年に如何なる策謀でこの国民裏切りの日韓条約が結ばれ、それに関わった犯罪者がどのように動いたのか、

そして、

当事ベトナムで残虐な殺戮を繰り広げていたアメリカがこの日韓条約・協定に如何に関わったのか、

いまこそ明らかにされなければならない。

明らかにされなければならないのは、、例えば児玉誉士夫や渡邉恒雄などの極右の日韓「正常化」への関わりである。

朴正煕とその一派の懐に入り込んだ児玉誉士夫が日韓国交「正常化」工作に暗躍したことはＣＩＡ「児玉誉士夫ファイル」の公文書が明らかにしている。

日本からの11億ドル援助を引き出すことの一端を担った極右・児玉誉士夫が朴一派から大韓航空などのコンサルタントを与えられていた事実と児玉の盟友改憲新聞読売新聞の渡邉恒雄や中曽根康弘の暗躍も平成の今明らかにされなければならない。

日韓国民の新しい時代は歴史の犯罪に立ち向かうそのたたかいによって生まれる。

日韓請求権協定というのは日本の教育勅語や軍人勅諭で育てられ民主化弾圧で自国韓国民を虐殺した犯罪軍人である朴正煕とその一味が1965年に共にアメリカに転がされていた自民党政府と嘘八百を国民に発表しながら結んだもので、日本は韓国にたった計11億ドル相当の経済支援を行う代わりに、日韓で一切請求しないというインチキ協定である。
半島の半分の北朝鮮の国民は言うまでもなく当事の日韓国民も今の日韓朝の国民もこんな詐欺協定を認める者などいない。

判決は余りにも当然であり、遅かった、というのが国際的な一般的意見である。