韓国政府は6日、日韓関係の最大の懸案である元徴用工訴訟に関する解決策を正式発表した。韓国政府の傘下にある財団が、元徴用工への賠償を命じられた被告の日本企業に代わって、賠償金相当額を支払う。解決策発表後、日韓両政府は、1998年に日本政府が植民地支配に対する「反省とおわび」を示した日韓共同宣言を確認する姿勢をそれぞれ表明。日韓の経済産業当局は、両国間の輸出規制を巡る摩擦で、政策を見直す方針を発表するなど、日韓両政府は関係改善に向けて動きだした。
両政府は、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3月に来日し、岸田文雄首相と会談する調整に入った。中下旬の日程が浮上している。日本政府関係者が6日、明らかにした。
韓国最高裁が2018年に日本企業に賠償を命じた確定判決に対し、日本政府は65年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で解決済みとの立場から、韓国政府に是正措置を求めてきた。韓国政府の解決策は、判決の強制執行による日本企業資産の現金化を避ける是正措置にあたる。
賠償を肩代わりするのは元徴用工への支援事業を続ける「日帝強制動員被害者支援財団」。財源は「民間の自発的な寄付」などとしており、65年の協定に基づく経済協力の恩恵を受けた韓国企業などから募る。 岸田首相は6日、首相官邸で記者団に、韓国政府の解決策について、「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べた。そのうえで「韓国は国際社会の課題に向き合う上で重要な隣国だ。尹大統領と緊密に意思疎通を図っていきたい」と強調した。また、日韓共同宣言や過去の政府談話に関して、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と明言した。
韓国政府はこれまで被告の日本企業に対し、賠償を肩代わりする財団への寄付を求めてきたが、解決策では被告企業の拠出を前提にしていない。朴振（パクジン）外相は記者会見で決断の理由について「長い間硬直した関係を放置せず、国益、国民のために悪循環を断ち切らなければならない」と日本との関係改善を優先したことを強調した。
