国民はいま、この事件の本筋である「8億1900万円値引き詐欺」が財務省(近畿財務局)のどこを通していたかを大阪地検特捜部が解明する日を固唾を飲んで見守っている。
言うまでもないことだが真実の根幹を明らかにするために
大阪地検特捜部が真っ先に徹底して調べ上げなければいけないのは、
国が払い下げの際に「8億1900万円値引き」を決めたのは、業者が本格的な校舎建設に入った後、3メートル以深に「2万トン」のゴミがあると算出したからだ。
ゴミの量が“100分の1以下”で「8億1900万円値引き」の根拠は崩れている。」
2016年3月:森友学園側は「地下にさらに大量のごみがある」と報告。財務局に「借地ではなく買いたい」と購入を申し入れ。
2016年6月:財務局は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で森友学園に土地を売却。