三菱（軍事・原子力）財閥が、又また世界をだまくらかす詐欺（データ改ざん）

20日夕方、三菱自動車は自ら３度目の捏造詐欺を引き起こしたと熊本地震の混乱を利用して発表した。

三菱は過去２度の大規模なリコール隠しに続き、軽自動車４車種で燃費試験時に、燃費を実際より優秀に見せるためにデータを改ざんする不正を行っていたと発表した。

三菱がかくも国民や法やモラルをあざ笑っているのは、安倍極右首相の実兄が三菱財閥の幹部であることからも分るだろう。

安倍極右内閣が国民総奴隷化の憲法改悪や戦争法案、全土軍事基地化を推し進めるのは軍事財閥に首輪を嵌められているからだ。

軍事財閥には帝国日本の成立以降、行政も司法もマスコミも政府も、犬コロとして使いこなして来た長い歴史があるのだ。

（三菱自動車工業
　三菱東京UFJ、三菱重工、三菱商事の3社支援下

売上高 2兆1807億円
営業利益 1359億円
当期利益 1182億円
従業員数 29905人  ）

　三菱の社長は、国土交通省で記者会見し、三菱が生産する軽自動車４車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正を行っていたと発表。

三菱の社長は「お客さまと関係者に深くおわびする」と陳謝した。

　三菱自の「ｅＫワゴン」など２車種と、同社が受託生産し日産自動車が販売する「デイズ」など２車種が対象。

2016年３月末までに計62万5000台を販売した。

さらに社内調査の過程で、軽自動車以外の国内市場向け車両についても、国内法規で定められたものと異なる試験方法がとられていたことが判明した。
つまり、国内市場向けの「パジェロ」「アウトランダー」「RVR」「デリカD：5」「ミラージュ」 といった自社生産の登録車にも燃費不正が拡大する見込みだ。

許せないのは、この不正犯罪に対するマスコミの隠蔽加担の報道姿勢である。

三菱軍事財閥は、原子力村の犯罪や尖閣国有化や戦争法案や憲法改悪の巨大利権に一直線に繋がっている。その利権に乗っかっているマスコミが、三菱のこのデータ改ざん詐欺犯罪を「誰の指示か？」などと個人責任に摩り替えるインチキ報道を、もう始めていることだ。

安倍極右首相の実兄は三菱財閥企業の幹部である。

三菱はどの時代も常に政権中枢を犬コロとして使いこなして国民の税金を根こそぎ奪う手法を打ち立てて来た。

2016年4月11日、韓国の人気若手女優ソン・ヘギョが三菱自動車からのCM出演オファーを日韓
の歴史問題などを理由に断った。

同じ三菱グループの三菱重工業が日本の植民地時代に朝鮮人を強制徴用した戦犯企業だからとの理由だ。

韓国の人気若手女優ソン・ヘギョが三菱自動車からのCM出演オファーを日韓の歴史問題などを理由に断ったとの報道に、日本の良識ある若者や韓国のネットユーザーが称賛の声を寄せている。

熊本地震混乱を利用して不正犯罪を発表する姑息の前科。

2004/06/22

【三菱】同じ日に会見し扱い小さく　三菱ふそう三菱自に合わす。

　リコール隠し問題で三菱ふそうトラック・バスは２１日毎週１回のリコール検討状況や社内調査結果の今週分の公表を、三菱自動車と同じ２３日にするよう新聞、テレビ各社が加入する「国土交通記者会」に申し入れた。

理由は「同じ日にすれば紙面の扱いが小さくなる」としている。
 　三菱自は、先週の記者会見で、違法にヤミ改修していた欠陥による事故の有無の調査結果を２３日に公表したいとし、記者会と調整していた。
 　このため記者会は三菱ふそうに対し会見は２２日にするよう要請。しかし同社側は「（三菱２社の）どちらにも関連する話だから同じ日にやった方がいい」 「同じ日にすれば扱いが小さくなることもある」とし、２３日にしたいと記者会側に伝えてきた。
 　記者会は拒否したが、三菱ふそうは「会見の日時を決めるのは当社の都合」などとして、 結局２３日で押し切った。同社は今週の会見で、ハブ欠陥などをめぐる社内調査結果の一部の公表を予定している。

ふそう子会社、車検通過後に不正改造　最大積載量水増し

 　12/20/05

朝日新聞

　三菱ふそうトラック・バスの子会社が、トラックの最大積載量を水増しするため、車検に通過した車に部品を追加する違法行為を繰り返していたことが分かり、国土交通省は２０日午後、同社の下田昌一社長に警告書を渡して再発防止を指示した。この子会社は、三菱ふそうなど４大メーカーのトラックで約４０年にわたって不正を続け、過去３年間だけでも計２３００台にのぼる。同省はメーカーの関与を調べるとともに、近く道路運送車両法（不正車検）の疑いで神奈川県警に刑事告発する。  
　不正車検をしていたのは、トラックの荷台などを作製・取り付ける架装メーカー「パブコ」（神奈川県海老名市）。  
　パブコは１９６５年ごろから不正を繰り返し、三菱ふそうの欠陥車問題が明らかになった０４年３月、当時の社長の指示でやめたため、国交省は組織的な行為とみている。 

 三菱商事：総合商社  
三菱重工：造船、発電（自然エネルギー、火力、蒸気、原子力）プラント、エンジン、石油・ガス、免震、産業機械、宇宙機器、航空機、エアコン、工作機械など 三菱地所：東京丸の内など一等地を多数所有  
三菱化学、三菱化工機、三菱ガス化学、三菱マテリアル、三菱アルミニウム、ピーエス三菱三菱樹脂、三菱製鋼、三菱製紙、三菱総合研究所、三菱電機、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス、三菱東京UFJ銀行、 三菱UFJ証券、三菱UFJ信託銀行、三菱レイヨン、三菱倉庫など、三菱の名前を冠する会社のみならず 旭硝子、キリンホールディングス、JXホールディングス、東京海上日動火災保険、ニコン、日本郵船、 明治安田生命など、これらの一流企業の源流は三菱財閥である。  
銀行も、不動産も、造船も、発電も、軍事も、自動車も、化学もある。

三菱財閥。三菱東京UFJ銀行が出資し、三菱地所が土地を用意し、三菱化学や三菱マテリアルや旭硝子などが材料や部品をつくり、三菱重工や三菱電機が製品化し、東京海上日動が保険をかけ、 日本郵船が運び、三菱倉庫に保管し、三菱商事が売り、仕事が終わったらキリンビールで一杯。  
日本ケンタッキーフライドチキンは三菱商事の子会社であるし、ローソンや日本食品化工、イオン、伊藤ハムも三菱商事が筆頭株主。