ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、新運営会社の株式の12．5％を三井物産に譲渡することを承認した。
政府サイトで30日、政令が発表された。サハリン2は、日本にとって液化天然ガス（LNG）調達の重要拠点で、権益の維持につながる可能性が高い。今回の政令には、三菱商事に関する情報はない。
政令によれば、サハリン2の事業を引き継ぐ新たな運営会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の株式の12．5％について、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに設立された三井物産の100％子会社に引き渡されることが承認された。サハリンスカヤに対しては、株式譲渡に向けて必要な文書の作成を指示した。
三井物産は31日、「日本政府や事業パートナーと今後の方針に関して協議を続け、適切に対処していく」とコメントした。 サハリン2に関しては、ロシアのプーチン大統領が6月末、ロシア側が新設する会社に運営を移管し、旧会社の資産を新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名。サハリン2には三井物産が12．5％、三菱商事が10％それぞれ出資しており、両社とも今月5日付で設立された新会社に参画する方針を決めていた。
