清原逮捕報道と安倍極右内閣甘利利権屋大臣収賄隠蔽と白装束集団「パナウェーブ」騒動

清原の覚醒剤捜査は2010年頃から始まっていて、証拠も何も完全に揃っていた。

後はいつ、どういうタイミングで逮捕・発表するかだけであった。

なぜ、甘利TPP担当大臣の賄賂スキャンダルを少しでも薄めるために、安倍極右カルト利権内閣は、マスコミを引き連れた清原逮捕劇をぶち上げねばならなかったのか？

言うまでもない。

甘利TPP担当大臣がTPPの国際交渉で、同じようなことをしたのではないかと世界や日本j国民の疑惑追及が始まるかもしれないからだ。

盗聴国家アメリカがこれほどズダ漏れの甘利スキャンダルを把握してないことなど考えられない。弱味交渉で、国民利益が失われたんだ。

TPP交渉は甘利のもとでなぜかくも性急に妥結したのか？

交渉難航が予想されていたのに、在日米軍駐留経費の日本側負担「思いやり予算」は133億円の増額9465億円であっという間に合意したのは何故か？

建設会社S興業の総務担当者が甘利明TPP担当大臣に封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と賄賂を渡した、という報道は安倍極右内閣が、利権だけで動いているインチキ内閣だったという極めて根源的な政治体制の正体を暴露した。

何しろ日本を代表してTPP極秘交渉を主導した安倍内閣のTOP閣僚甘利明が、大臣室で50万円を内ポケットに賄賂をニタニタしながら仕舞いこみ、その夜には赤坂の「ワイン居酒屋」で19万円も支払うという信じられないような内閣であったのだ。

安倍極右カルト内閣はTOP閣僚経産相までが腐敗し切った利権屋の集まりであることが白日の下に明かされたのだ。

安倍内閣のあらゆる政策はすべて利権で動いていたという根本が、甘利スキャンダルで明らかになるところであった。

甘利スキャンダルを元に、いまの安倍内閣の政治政策はすべて利権政治であった、と野党もマスコミも国民も即座に追及する局面であった。

憲法改正もTPPも辺野古も金融緩和も安倍極右カルト内閣の政治は、すべて「内ポケットに50万円を仕舞いこむ」ような利権政策であったと追求が始まる矢先だった。

「有事法国会審議に『使われたパナウエーブ騒動』　有事法成立のために白装束集団騒動が大々的にマスコミを使って起こされた。」
河原宏・早稲田大学名誉教授（日本政治思想史）０３年６月10日朝日新聞。
①有事３法は、民主党が４月30日に対案を出し、与党と民主党の修正協議を経て５月15日の衆院本会議で可決された
②白装束集団「パナウェーブ研究所」の白塗り車列がマスコミに登場し始めたのも４月末。
「オウム真理教の初期に似ている」（佐藤英彦警察庁長官、５月１日）などの発言が相次ぎ、
マスコミの報道合戦が過熱したが、同16日に集団が元の拠点に戻るや、過熱報道は鎮静化し、
テレビから白装束の姿が消えた
③ぴったり重なる２つの出来事の時期的な一致が、偶然か意図的なものかは断定できない。
しかし、少なくとも政府は、有事法の制定に当たって、イラク戦争をめぐり
世界各地に高まった反戦運動のような盛り上がりだけは防止する、と堅く決意していた。
④そのためには、マスコミ報道を国会審議とは別の人目をひく話題に向けさせればいい。
たまたま、福井の山中には見るからに“異様な”白装束の集団がいる。「使える！」。
⑤家庭で職場で、人々は有事法制の審議よりは、この集団の“不気味さ”について語り合った。
　その後、有事３法は６月６日の参院本会議で可決、成立した。
出席議員の実に９割もが賛成した事実は、９条を中心とする憲法改悪も、今や指呼の間にあると思わせる。

「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。
　、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。
一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。
　民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。
彼ら大衆が大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。
彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。
そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。
そうしないと、彼らは考え始めるかもしれない。
それは危険だ。
なぜなら彼ら一般大衆に考えることなどさせるべきではないからである。」
（『メディアコントロール』）ノーム・チョムスキー