週刊金曜日の安井編集長は軍需経済の犯罪に加担する特集記事をなぜ掲載したのか？

今週の週刊金曜日、

徹底検証「使えない」装備が自衛隊員を殺す。林信吾＋本誌取材班、という記事を読んで国民はひっくり返った、

週間金曜日はなぜこんな犯罪助長記事を掲載したのか！

曰く、

「陸自の装備が改善されていない。」「威力の劣る機関銃を持っている。」「ヘルメットが米軍と比べたら劣る。」「携行医療器具セットが米軍よりも安物だ。」

つまり、

この特集記事は自衛隊の装備は、アジアや中東で何百万人もの人間を虐殺してきたアメリカ軍と比べて劣っているから「もっと良い装備にしないと自衛隊員の命が危ないゾ。」と言っている。

国民の一般モラルからみて驚くべき主張の記事である。

強盗に向かって「押し込み強盗するには、そんな棍棒なんかではダメだ、もっと金をかけて鋭利な包丁を用意した方がいい。」と言っているのだ。

週刊金曜日の安井編集長は日本国憲法9条を知らないのか？

ポッダム宣言を受け入れその第１１項・「日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス」に規定され、軍需経済は許されないのだということさえ知らないのか？

いつから週刊金曜日は軍事企業という犯罪会社のケツを叩いて激励する腐った極右雑誌に成り下がったのだ。

いま日本のインチキ防衛予算はあちこちに関連予算を潜り込ませて毎月毎月5000億円にもなって、従来の生活・生存インフラが徐々に破壊され、既に国民生活はボロボロである。

米軍と共犯の自衛隊員がイラクで多くの市民を虐殺したことを知らないはずはないだろう。

米軍と共犯の自衛隊員はイラクへの侵略強盗の犯罪者なのだ。

「装備（の不備）が自衛隊員を殺す」ってどういうことだよ？

強盗殺人犯が持っている包丁ではダメだから拳銃の方が良いぞ、ということなのか？

強盗被害者からみれば強盗の「装備」はダメな方が、いい加減な武器の方が、良いに決まっている。

日本経済の中に自衛隊の装備を強化・充実させ、武器輸出を促進するための軍事部門が侵入し始めたために多くの一流企業が軍事企業という「犯罪会社」に堕してしまった。

軍需経済はモラルや人心、文化や地域を破壊して、国家間憎悪をマスコミを駆使して進めて行く麻薬のような経済であるばかりではない、最大利潤を叩き出すためだけの犯罪構造のため会社そのものが荒んだ犯罪の巣窟となって行く。医療や年金や生活インフラから国家予算を奪い取り国民生活は貧窮に向かって一気に落下して行く。