国民への攻撃＝許せない統合幕僚監部（統幕）による戦争法案成立前提の新たな部隊運用資料作成。議会制民主主義を無視し、『自衛隊暴走』を許した利権構造を解明し、当事者の即時訴追を！

ジョン・フランケンハイマー監督の円熟期の傑作のひとつに『五月の七日間』という傑作ポリティカル・サスペンスがある。

クーデターを図ろうとする軍上層部とそれを阻止しようとする大統領筋の熾烈な戦いを描いて、いま、日本で公開されている温い失敗作『日本の一番長い日』に通低する主題を扱っている。

アメリカ軍がそうであるように自衛隊は日本最大の違法な利権集団である。

５・１５や２・２６の反乱軍将校たちが軍事財閥から受け取った札束を懐に残虐な暴力を行使して大陸利権を強奪して行った日本軍部の歴史はそれほど昔のことではない。

三輪隆・埼玉大名誉教授、小沢隆一・東京慈恵医大教授、只野雅人・一橋大教授、稲正樹・国際基督教大客員教授ら六十五人に上る憲法研究者グループは二十一日、緊急声明を発表した。

声明は防衛省、自衛隊について「議会制民主主義を軽視し、『軍部独走』の批判を免れない」と指摘。国会に「厳正な対応」を求めた。

国会内で記者会見した三輪氏は「資料には、法案を基に今後の政策の方向性に立ち入った記述がある。国会の立法権の重大な侵害で、与党議員も怒るべき問題だ」と述べた。小沢氏は「資料作成に関わった幹部などの証人喚問が必要だ」と国会に対応を促した。

　声明は、違憲の疑いがある安保法案の成立を見越して自衛隊の検討課題を示すことは、国会軽視だと強調。法案と日米防衛協力指針（ガイドライン）との関係に関し「日本の防衛当局にとってガイドラインが最上位の規範であることが露骨に示されている」と批判した。

2.26の北一輝は、政友会の実力者であった森格から５万円をもらい、三井財閥から年間２万円という大金をもらっていた（当時の一円＝今の2000円以上）。財閥に養われて自家用車をもち、お抱え運転手もいたというほどの優雅な生活を送っていた。

2.26や515の反乱軍将校や、鎮圧説得に当たった参謀本部幹部たちも財閥に飼育された薄汚れた者で占められていた。

「・・・・国体護持のためにアメリカとは何も交渉せず、、
結果、敗戦となるまでの間に特攻隊とか空襲、原爆で日本人は相当死んでいる。
それは全部、国体護持ーつまり裕仁を天皇の座に置くということのためのみ
、、 それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、
天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、
位から財産からすべて。
、、上流階級としては国体護持が第一だということで終戦を延ばしに延ばしていたんですけど、結局、
そのために何十万という人間が死んで行ったわけですよ。
、、（昭和天皇は）第一級の戦犯です、それは誰が見たってそうであってね。
、、絶対に許しがたいんですね。」
（『昭和の劇』Ｐ４８６笠原和夫・荒井晴彦対談より。）