欧州連合（ＥＵ）欧州議会選の結果の影響は、ＥＵの政策にとどまらない。フランスでは国民議会（下院）が解散されることになるなど、主要なＥＵ加盟国の国内政治も揺さぶった。
マクロン仏大統領は９日、欧州議会選で自身の与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受け、「何ごともなかったように振る舞うことはできない」と国民議会の解散を表明した。 フランスでは２０２２年の国民議会選でマクロン氏の与党連合が第１勢力を維持したが、過半数を大きく割り込み、内政遂行で困難に直面する。マクロン氏は２７年の大統領任期満了まで現状に甘んじるよりも、この時点で国民に選択を迫って、起死回生を図るという賭けに出たようだ。 フランスで大統領が議会を解散するのは１９９７年のシラク大統領（当時）以来。この際はシラク氏の中道右派与党が惨敗し、左派の首相とのコアビタシオン（保革共存政権）を迫られた。解散総選挙で国民連合が票を増やせば、内政が混乱する恐れがある。
ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が同国に割り当てられた９６議席のうち、１５議席を獲得して中道右派の国政最大野党に次ぐ第２党に躍進。中道左派「社会民主党」などショルツ首相の連立与党３党のいずれをも上回る結果となった。 ドイツでは９月に旧東ドイツ地域で３州議会選挙を控える。同地域でＡｆＤは強く、欧州議会選の結果を追い風に第１党をうかがう情勢だ。ショルツ政権は対抗のために政策を「右傾化」させるとの見方も出ている。 オーストリアではロシアに融和的な極右政党「自由党」が第１党となった。オーストリアでは年内に総選挙が予定されており、欧州メディアは欧州議会選をその「試金石」とみなしていた。自由党幹部は今回の勝利を「次の選挙に持ち込みたい」と強調した
