ロイター通信などは１９日、バイデン米大統領がロシア軍に侵攻されるウクライナに対する追加軍事支援を近く発表すると報じた。１３日に発表した８億ドル（約１千億円）と同程度の規模になるとみられる。同国東部への露軍の攻撃が本格化する中、英国なども必要な重火器などを支援する意向を表明。米国防総省はウクライナ軍が戦闘機の供与も受けたと明らかにした。 ウクライナ東部をめぐる戦闘では、首都キーウ（キエフ）周辺での防衛戦と異なり、平地での本格的な地上戦などが予想される。米国防総省のカービー報道官は１９日、「異なった地形で異なった戦闘となり、異なった能力が必要になる」と指摘。ウクライナの必要に応じた兵器を今後も供給する考えを強調した。
バイデン氏は１９日、記者団から大砲を追加供与する考えを問われ「そうだ」と答えた。直近の支援に盛り込んだ１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲などの重火器の供与拡大を検討しているとみられる。 カービー氏はウクライナ軍に戦闘機や機体の部品が米国以外の国から供給されたとも明らかにした。
国名の言及は避けた。ウクライナは東欧諸国に旧ソ連製戦闘機の供与を求めていたが、米国が慎重姿勢を見せていた。航空戦力の増強は制空権維持に重要となる。 ジョンソン英首相とカナダのトルドー首相も１９日、戦闘で重火器が必要になるとの認識を示し、支援する意向を表明した。オランダのルッテ首相もツイッターで装甲車などを供与する方針を明らかにした。 バイデン氏は１９日、これに先立って日欧などの同盟・パートナー諸国首脳らとオンライン会合を開き、今後もウクライナを支えることが「共通の責務」との認識で一致した。岸田文雄首相は会合後、同国経済の下支えのため、借款を従来の１億ドルから３億ドル（約３８６億円）に増額すると表明した。
