今治市民からは、巨額の負担を心配する声が上がっている。
「森友学園と同じようにいわれますが、今治市は'83年から、新都市開発整備事業をスタートして大学の誘致を進めてきたのです。解除条件つきの契約で、大学が撤退する場合は土地を返してもらえます」(市役所企画課)
土地の無償譲渡だけではない。憤りを隠さないのは、日本獣医師会の境政人専務理事だ。
「私たちは半世紀以上、獣医学部の新設に反対してきました。獣医師は毎年1000人ほどが国家資格を取得し、獣医師の総数は不足していません。文部科学省も『獣医師の供給不足は起きていない』と申請を却下してきました。しかし昨年11月、安倍総理が出席する国家戦略特区諮問会議で官邸主導により短期間で決定されたのです」
民進党の大塚耕平氏は九日の参院財政金融委員会で、森友学園問題に関連し、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国の国家戦略特区の事業者に認定されたことを取り上げた。学園の理事長が安倍晋三首相と親しく、「昨年も何度も会い、(認定)直前にも会っている」と指摘した。
“第二の森友学園”を大きく凌ぐ加計学園疑惑は極右利権屋安倍政権の国家戦略特区を利用し安倍の長年の親友や、妻が役職を務めている団体や企業に特別便宜をはかっていた構造的なものである。本質的には収賄やあっせん収賄と同じである。