明治大学、法政大学、関西大学などが次々に軍事研究という犯罪加担を断固拒否。

軍事研究に関わっている犯罪大学の学生は直ちに全学生による共闘会議を組織して学内の憲法違反の研究者を弾劾すべきである。

新潟大学、広島大学、京都大学などに続き明大、法政大、関西大も軍事研究という犯罪には手を染めないと表明し常識を持った大学が増えて来た。

◆「一度受ければ深みにはまる」　ノーベル賞・益川氏
　ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長の話　研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ。

◆◆防衛省の研究助成１１０億円　大学など対象、急増　来年度予算案
2016年12月29日朝日新聞
　２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。

　大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。従来は比較的小規模なテーマに１件で年間最大約３千万円が支給されていた。１７年度からは１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。

　予算急増の背景には、軍産学の連携を重視する政府方針がある。１３年に閣議決定された防衛計画の大綱や、今年１月に決まった第５期科学技術基本計画で「国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省・産学官連携の下」で、科学も防衛研究に貢献する方針が示された。自民党国防部会は５月、「科学研究の促進が技術的優位につながる」として大幅増額を提言した。

　こうした政府主導の軍学接近の動きに対し、広島大、関西大などは防衛省の研究費制度への応募を認めない方針を確認している。一方、東京工業大などが応募を認めている。戦争に協力した過去の反省から軍事研究を禁じてきた日本学術会議は、その方針を転換するかどうかの議論を続けている。

　２８日には、東京都内で「軍学共同反対連絡会」による抗議集会があり、科学者らが参加した。共同代表の池内了・名古屋大名誉教授は、「基礎研究をする科学者にとっては非常に大きな額。予算に合わせて研究をするという転倒が起こり、学問の世界がゆがめられていく」と話し、制度に応募しないよう呼びかけた。