防衛省が防衛予算増のために、芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていたことが発覚。
発端は、9月17日、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルで報じたことだった。
記事によると、今月、防衛省内で「防衛予算の大幅な増額を実現する」ための計画文書が示されたのだが、そこには、100人の有識者やインフルエンサーをリストアップし、「省全体を挙げて」説明する方針が明記されていた。
働きかけの対象は「国民に影響を有する防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」。具体例として、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者や経済界幹部のほかに、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者や芸能人、YouTuberをあげ、省内で推薦を募っているという。
防衛予算は安倍・菅政権下で増加の一途をたどり、2021年度予算も過去最高の5兆3422億円となっている。ところが、防衛省はさらなる大幅増額、GDP1％超えを目論み、そのために、ワイドショーのコメンテーターやYouTuberらを使ってPRしようと考えているのだ。
