安倍日本会議利権屋内閣が極右の稲田朋美を防衛相に起用

戦争利権屋の安倍内閣が、極右の稲田朋美を防衛相に起用した。

安倍一派は最早二進も三進も行かなくなっている、

誰からも相手にされないアタマのオカシイ極右カルト議員を防衛相に起用しなければ利権カルトの結束が空中分解してしまうのである。

靖国に平気で参拝するような異常議員を防衛相に起用するほど安倍一派は雪隠詰めなのである。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号・ワック出版）
「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号・致知出版社）

寝言は寝て言うものだ。

平成の今、この日本で「命を捨てて国を守る」ということは一握りの高級幹部が数百億円の防衛予算を持参して軍事財閥へ秘書付き天下りをする犯罪公務員に手を貸すということである。

祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがないと稲田が言う「モラル」「安全保障」とは東京大手町の三菱重工顧問室に秘書付きでトグロを巻く数十人の男たちのヤニの臭いのことである。

2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。

日本の軍事費は実質６兆を軽く超えて、税収の１５％であり、毎月毎月5000億円もの巨額税金が自衛隊と軍事財閥に流し込まれ、一人頭は中国の９倍にもなり国民生活はボロボロで保育所さえ足りない発狂軍事国家といわれる。
（近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内８－９兆円ではないかと言われる。
国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。
若者たちは結婚はおろかデートすらまともに出来ない貧乏に叩き落されている。貴重な青春時代にバイトしなければ大学に行けない信じられない奴隷状態に落とされている社会は軍需経済の拡大によるものなのだ。

稲田朋美はひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下っている自衛隊高級幹部がトグロを巻いている東京大手町の三菱重工顧問室（ドアを開けると左右に別れコの字型に机が並んでいる。）に行ったことがあるのか？

日本会議議員稲田朋美がその顧問室に何度も行ったことがあるのなら同じ軍事財閥の小汚い利権屋である。

知らないで、06年9月4日付の産経新聞で自衛隊の真のエリートとは「祖国のために命をささげる覚悟があることだ」と言っているのなら、只の無知な愚か者である。

主人が読んでいた「産経新聞」と「正論」を読んでいたらこんなになってしまった、というようなことを稲田朋美は言っていたが、それなら無知なことを喚き続ける利権に操られた只の恥知らずである。

若者も主婦もサラリーマンも朝起きた時から税金を毟り取られている、歯を磨いてもトイレの水を流しても税金を取られている、その貴重な税金が毎月毎月5000億円もインチキ防衛費として軍事企業と自衛隊に湯水のように流し込まれ、「インチキ兵器群＞高級幹部天下り」の泥棒犯罪構造が拡大して国民生活は根底から破壊され、輝いていた日本の企業は軍需経済という犯罪に手を染めて腐臭を放つ詐欺企業に堕してしまった。

例えば、

2011年度のインチキ防衛費受注額が２８８８億円とトップの三菱重工には、自衛隊の火箱芳文陸上幕僚長、安部隆志陸自補給統制本部長、米沢敬一西部航空方面隊副司令官の３人が顧問に就任。

通信機器、電波機器などの契約が多い東芝には、自衛隊の時津憲彦陸自通信学校長が顧問に就任。福田敏陸自東北補給処長、小野田治航空教育集団司令官、久納雄二陸上幕僚副長の３人も顧問に。

艦艇搭載装備品などの契約があるＩＨＩには、自衛隊海上幕僚監部装備部艦船課長、海自艦船補給処副処長を歴任した河野良佐世保造修補給所長など２人が顧問に就任したほか、計５人が天下り。子会社のＩＨＩエアロスペースも３人、ＩＨＩジェットサービスも自衛隊の高級幹部１人の天下りを受け入れている。

契約額１０位の日立製作所は、重久修北部航空方面隊司令官が顧問になったのをはじめ計３人。

　自衛隊の大西康文技術研究本部電子装備研究所長、千葉徳次郎自衛隊北部方面総監の２人を顧問として迎えた日本電気、顧問に折木良一自衛隊統合幕僚長など２人を受け入れた富士通は、ともに契約額上位である。

荒川龍一郎自衛隊中部方面総監を顧問として受け入れたダイキン工業。

２人の自衛隊高級幹部を天下りを嘱託として受け入れた住宅メーカー、パナホーム。

越智正典陸上自衛隊富士学校副校長など２人を課長として受け入れた弘済企業という会社は保険媒介代理業が本業である。

旅行業のトップツアー株式会社が陸上自衛隊の幹部中央会計隊長を顧問として迎え、他にも九州電力の関連会社などに89人の自衛隊高級幹部が天下っている。天下り先は広範囲にわたっていて、いかにインチキ防衛費をばら撒いて「税金投入、天下り」の強固な利権構造を築き上げているかがよく分る。

軍事に関わっている日本の「一流」会社と呼ばれている企業群は、覚せい剤製造や拳銃密造を行うヤクザの巣窟と同じ犯罪企業である。

国民の税金をオレオレ詐欺の手法で盗み出すしかなくなったクズ企業なのだ。
積み上がる資本が行き着く、絵に描いたような軍事経済という腐敗の末路である。

あらゆるマスコミを使って、国家間憎悪、民族間憎悪を煽り立て、子供だましの軍事危機を捏造し、教育、福祉、医療、必須の公共事業まで根こそぎ破壊、簒奪して、巨大利益率の詐欺兵器を際限なく産み出し続ける人殺し企業群（平成軍需財閥）でこの国を覆う「アメリカ型戦争経済体制」にシフトして行くためには安倍極右カルト一派のようなイカれた体制を固定するしかないのだ。