今朝の日経、コラム「春秋」、スキャンダルを利用して議会・政党否定に向かう軍事ファシズムを警告。

昨日13日の日本経済新聞朝刊のコラム「春秋」。

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・・・▼似た行為でも国会議員となると、事は深刻になる。育休宣言をした男性議員が婚外恋愛疑惑から辞職を表明した。本人が辞めるのは自業自得だ。所属する政党が責任を問われ、支持率を下げるのもまあいい。それだけで済むか。心配なのは政党、政治家、議会など、現在の政治の仕組み全体への疑念や不信が広がることだ。
▼カネに女と、まさに「げす」な話題で、国政を担う人たちへの信頼と共感がじわじわと損なわれていく。その先に何が待つか。昭和のはじめの日本では、腐敗と迷走が目立つ政党政治にかわり、毅然、清廉、庶民的というイメージがあった軍人への期待が高まった。結末は誰もが知るとおりだ。政治家は襟を正してほしい。

スキャンダルが、軍事ファシズムの体制固めにフルに利用されている。

現在、日本は既に軍事財界の制圧下にある。

昭和・侵略殺戮の時代、軍人は軍事財閥の小汚い犬コロとして侵略強盗殺人の犯罪者に堕して行った人間のクズであった。クズはいつの時代も、どの国でも軍事産業という犯罪企業が根を張り産み出して行く。

現在も同じである。

何一つ変わってはいない。

先週から中日・東京新聞が『変質する「平和」　戦後71年・防衛産業』という時節に適った特集を始めた。

いま日本経済を食い尽くす犯罪軍事産業の恐るべき拡大侵食の一端が記事になっている。

覚醒剤や拳銃密造の犯罪会社を遥かに凌ぐ軍事事業が一流企業と呼ばれる大会社の中に軍事部門を拡大して軍需経済という取り返しのつかない犯罪に手を染めているのだ。

軍需経済に関与している企業は社会を汚染する犯罪企業である。

かって世界で、現在世界で、生きることを熱望しながら戦争の中で血の海に沈んだ膨大な市民の死を足蹴にするのが軍事企業である。

「ポツダム宣言」第十一項は、経済を持続し公正な実物賠償を許す程度の産業を維持することは認められることになろうが、戦争のための再軍備を可能にするような産業については認められることはない、とうたっている。