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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

マイナンバー制度・安倍極右カルト政府によるファシズム国家体制の開始

社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する改正法案が、3日に衆院本会議で可決、成立した。
同制度は国民の完全管理を目指す究極のファシズム体制の開始である。
来年1月から運用が始まる。
来月から国民に通知される12桁の番号によって、役所が税や社会保障、災害補償の3分野で個人情報を管理できる。
日本弁護士連合会の情報問題対策委員長を務める坂本団氏は「1つの番号にいろいろな情報をひもを付けて使い回すと、悪用されると被害が甚大だ。年金情報は120万件が漏れた。マイナンバーが漏れたら、銀行の預金情報も引き出せる」と問題点を指摘。
プライバシー侵害で違憲の疑いがある制度だとして裁判を起こす準備を進めているという。

だが、
ことはそんな単純な検討違いの問題ではない。
どの国も、どの時代も踏み込んだことのない完全なファシズム体制がこの制度によって完成してしまう。
いかなる手を使ってでもこの法案を潰さなければ、我われはかって世界が経験したことのない完全なファシズム体制の中の一つの駒、一つの人格無き機械として生きることになる。