PONGISAYOKUって何ですか？

軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

Netの闇・マスコミの完全支配を目差す安倍軍事ファシズム政権と国民の激突が始まっている

時事 #記事
「I am not Abe」と安倍晋三首相の人質事件対応を批判した元経産官僚の古賀茂明（59）が、テレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターを2015年3月いっぱいで降板させられることになった。
2014紅白歌合戦では、サザンオールスターズの桑田圭祐がチョビ髭をつけて現れ、「ピースとハイライト」と「東京Victory」を歌い極右の安倍政権を皮肉ったが無念の謝罪に追い込まれたことと、爆笑問題が「NHKの圧力で政治ネタを自粛した」と報じられた問題では逸早く太田が「表現の自由は保たれてます」と直ぐ必死に火消しをさせられたオタオタぶりは記憶に新しい。
体制寄りだがたまに正論に組するところがあったテリー伊藤と小沢一郎擁護の勝谷誠彦も降板させられた。

「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。
、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。 
愚かな国民はスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。
そして自分たち襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。
なぜなら国民は考えるべきではないからである。」
（『メディアコントロール』） ノーム・チョムスキー

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大手動画サイト・ニコニコ動画は、コメント書き込み機能のあるネット動画視聴サービスとして知られる。だが実は、運営をしているドワンゴ社が政府と持つ強力なコネクションと互恵関係は今まで十分に知られて来なかった。同社は、現財務大臣である政権与党・自民党の麻生太郎元総理の息子など親族を、運営会社と下請け企業の役員に多く抱える企業群であり、また日本のネット言論を形成する２ちゃんねる、まとめサイトと深いビジネス上のつながりを持つ。
そして経営では、政府の便宜を受けるイベントで多くの売り上げを得るなどの資金を得て、与党自民党と安倍内閣に有利な運営を行なっている相互扶助的な関係が存在することが、多数のネットユーザーの調査で判明した。かねて、麻生財務大臣の息子である麻生将豊氏がドワンゴ社の取締役に就任であったものの退任したことが以前FACTAによって報道されていたが、現在もその系列企業に籍を置いていること等が分かったのだ。
すなわち
麻生将豊氏はドワンゴ社長の川上量生氏がやはり社長をつとめてニコニコ動画の販売部門ビジネス「ニコニコ直販」「ニコニコ市場」部門を下請けするエクストーンという会社の取締役であり、現在も麻生氏の息子が金銭報酬を受け取っている可能性がある。