靖国・創価のヤラセ安保法制協議、安倍極右カルト集団を使った憲法改悪（戦後最大の巨額利権）

自民と公明の安保法制協議の見え透いたヤラセを多くの国民が激怒している。

神も仏も、宗教も全く関係ない靖国と創価による憲法改悪の巨額利権収奪である。

自民、公明両党は１３日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認など新たな安全保障政策の方針を示した閣議決定を法制化する協議を国会内で始めた。国民を小ばかにしたヤラセの茶番劇である。
政府・自民党が昨年７月の閣議決定を拡大解釈し、自衛隊の活動範囲を広げる姿勢を示したのに対し、公明党は閣議決定に沿った法整備を主張した、という作り話を散布している。

与党内のせめぎあいなどとクズマスコミが大嘘を報じて利権に一役買っている。

３月中に関連法案全体の骨格をまとめる方針を決めているのだから靖国と創価が合体しているインチキ劇は明らかなのである。

憲法改悪という超巨額利権の金目当てだけにでっちあげられた軍事利権屋集団である安倍極右カルト政府は、10日に、これまでのODA大綱に代わる「開発協力大綱」なるものを閣議決定した。60年掛けて日本が平和憲法を基に他国の「軍」への支援を拒否してきた掛け替えのない政策を只金目当てに安倍一派は解禁してしまったのだ。

昨年の4月には武器輸出三原則を見直して事実上の輸出を解禁してしまった。

軍需経済という犯罪経済に踏み込み戦後平和を求める国民が守ってきた世界の信頼をあっという間に崩壊させた。許せない犯罪である。

軍事利権屋集団である安倍極右カルト政府によって日本は世界から信頼を失い小汚い軍事利権国家に成り下がったのである。