国民に情報を秘匿した公務員は犯罪者である。

当然のことであるが、主権者である国民に情報を秘匿した公僕は犯罪者である。

全ての公務員は国民の自由や権利や資産が危機に瀕した時、国民を守るための全情報をあらゆる方法を使って社会に公開告発して行く義務がある。

その義務を怠った公務員は犯罪者として罰せられなければならない。

例えば、

米軍の新型輸送機オスプレイの配備予定を自民党政府は否定し続けるという重大犯罪を犯し、

沖縄や岩国などの市民に危害を加えた。

市民の日常が破壊され不安が蔓延した。

国民に対するこの秘匿の犯罪に関わった公務員はいずれ犯罪者として裁かれなければいけない。

アメリカではNSA（国家安全保障局）という諜報機関が、世界中の膨大な電子情報の傍受や電話の盗聴を繰り返して市民の自由を奪って来たことを世界に向けて告発し民主主義を守ろうとした公務員がいる。

彼は世界に向けたその告発によってアメリカの公務員として国民に対する犯罪者の汚名から免れることが出来た。

日本の公務員も政府によって国民の自由や権利や資産が危機に瀕した時、政府の犯罪を告発しなかったなら犯罪者となることはいうまでもない。