沖縄は15日、1972年の日本復帰から50年を迎えた。沖縄県と政府が共催した記念式典で、沖縄県の玉城デニー知事は復帰当時に国と県が共有した「沖縄を平和の島とする」目標がなお達成されていないと述べ、全国の米軍専用施設の70％が集中する基地負担の軽減を日米両政府に求めた。
玉城知事は米軍基地の集中によって「県民は過重な負担を強いられ続けている」とし、政府に対し、「沖縄の本土復帰の意義と恒久平和の重要性について国民全体の認識の共有を図り、すべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現に向けて誠心誠意取り組む」ことを求めた。
岸田文雄首相は「目に見える成果を着実に積み上げる」として負担軽減に取り組む姿勢を示した。
