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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

座長を務めていた佐藤康宏東京大名誉教授(65)が抗議の辞任

後年、たたかった者と、軍事利権屋の犬コロであった者の全てが歴史に残る。

文化庁の登録美術品に関する協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東京大名誉教授(65)が、菅義偉首相による日本学術会議の会員候補任命拒否に抗議し、座長を辞任していたことが分かりました。佐藤氏は「首相の違法行為を認めてはいけない」と話しています。

佐藤氏によると、10月1日に報道で任命拒否を知り、同3日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。

5日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、7日付で辞任した。

 佐藤氏は「菅首相杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた6人を意図して排除した」と指摘。
「任命拒否は、大学やその他の研究機関を軍事研究に向かわせようという明確な目的をもって行われた。官邸は、法を犯してでも人事に介入し、学術研究を政府の意思に従わせようとしている」とみる。