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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

2018-11-29から1日間の記事一覧

軍事費の負担で社会が崩壊。軍事経済に税金を流し込む腐り切った構造が急拡大。

防衛省は今月はじめ、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品を受け取る防衛装備品代金の支払いを2-4年延期してほしいと要請した。 高額な米国製兵器の輸入拡大で、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増しているからだ。 リボ…