軍事費の負担で社会が崩壊。軍事経済に税金を流し込む腐り切った構造が急拡大。

防衛省は今月はじめ、国内の防衛関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品を受け取る防衛装備品代金の支払いを２－４年延期してほしいと要請した。

高額な米国製兵器の輸入拡大で、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増しているからだ。

リボ払いのしわ寄せである。

「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担（兵器ローン）を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」