2017-08-31 インチキミサイル発射騒動で証券取引等監視委員会はなぜ調査・告発をしないのか? 時事 北朝鮮のインチキミサイル発射騒動が定期的に起こされて軍事株がその度に乱高下している。 安倍内閣の周辺はミサイル発射情報を事前に全て把握していたと、安倍晋三自身が言っている。 例えば軍事銘柄の典型石川製作所はミサイル騒動の沈静と盛り上がりで1350円と1800円の間を乱高下している。 細谷火工は1000円と1500円の間を上昇下降を繰り返している。 延々と続けられて来たインチキ騒動>インチキ兵器購入・製造・2003・2・25 ↓ 2日後 ↓ 2003・2・27 安倍晋三の実兄は巨大改憲利権三菱軍事財閥の高級幹部である。 稲田朋美元防衛相の夫は軍事企業の株を大量に保有している。 自衛隊・米軍・軍事基地の存在が、国民・社会を軍事危機に晒すことが愈愈明らかになっている。 憲法9条が厳守され自衛隊・米軍・軍事基地が一掃されれば、北朝鮮の兵器が日本を向くことはない。 2004年3月・詐欺が続いて来た。