10日の日米首脳会談でトランプに突き付ける当然の対米要求。

トランプというイカれた不動産屋が大統領に就任し支離滅裂な思い付きを政策として発表し混乱は加速して更なる混乱を派生させ、アメリカは今や内戦状態である。

今こそ日本はアメリカに対して堆積した積年の要求を求めなければならない、

日本国民に対して謝罪し、政策を変更することを。

安倍晋三は実兄が三菱軍事財閥の幹部であり、三菱を主体とする軍事財界に取り込まれている軍事利権屋と言われている。

明後日の日米首脳会談で日本がアメリカに要求することは山ほどあるが、次のことは日本国民にとって当然のことであるからトランプに認めさせないで帰国することは許されない。

先ず言うまでもないがアメリカが民主主義の国だと言うのなら沖縄の民意に従って即時マティス国防長官が来日して言い放った「辺野古基地建設しかない。」という暴言を謝罪して取り消させることだ。

次は、アメリカによる日本国憲法に対する冒涜を時代を遡って謝罪させることである。

アメリカは自国の腐敗思想と腐敗経済を守るためにポッダム宣言や日本国憲法に違反する自衛隊（警察予備隊>保安隊）という違法組織を創設し、戦後の日本に軍事経済という腐敗と収奪の犯罪網を構築し現在の日本経済を滅茶苦茶にしてしまった。

明確な謝罪を求めなければならない。

1950年6月アメリカは朝鮮半島の利権を確保するために日本駐留の第８軍４個師団を朝鮮半島に侵略させ南北分断侵略戦争を開始し半島に2国の異常政府をでっち上げて現在までウオール街の軍事金融資本のために収奪構造を固定して支配を続けている。

朝鮮半島だけではないアメリカは1900年代初頭から中国分割支配の野望を保持し続け今も日本の腐敗軍事資本と組んで日本国民をアジア侵略に煽ってインチキ同盟まで結んでいる。

日米安保詐欺同盟の解消は日本国民の悲願である。

2006年7月米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたと国務省編さんの外交史料集に明記された。

アメリカ国務省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と言明し た。

自民党という腐敗政党を自由に操っていたアメリカの犯罪を謝罪させなければいけない。