アベノミクスの詐欺師どもは逮捕されないで小物の株屋が捕まる目くらまし。

「般若の会」の加藤あきらが逮捕されファンドの村上世彰元代表が捜索を受けているが、アベノミクスという国家詐欺を推進している大ワルどもは誰一人捕まっていない。

自分たちの詐欺から目を逸らすために、小物の銭ゲバを追っかけまわして目くらましをした積りなのか。

安倍自民党は　インフレ税の手法を悪用し国民から奪い取った財産を国庫には全く入れずに
株価を吊上げるために使い込み特定の富裕層に利益誘導をしている。

アベノミクスの主要政策である日銀の金融緩和やインフレターゲットは手法としては国民の財産を奪い取って国庫に移転する「インフレ税」と呼ばれるものである。

国庫に移転された金が安部一派・日銀を通して盗まれているのだ。

 一握りの富裕層はインフレ税による財産の目減りを回避できるので負担は全て一般国民が負うことになり恐ろしく不公平な貧困が蔓延し極端に貧富の格差が広がっている。
インフレ税というのは元から富裕層に有利で一般市民に厳しいにもかかわらずアベノミクスに見られるように本来の目的を逸脱した収奪が一気に進む。

極右利権カルト安倍一派と日銀の本音は景気が回復したら困るというより絶対に許容できないということなのだ。 
何故なら本当に景気が回復すると金利が上昇するので巨額の債務を負っている日本政府は国債の利払いが増加して財政破綻してしまうのだ。
そしてこの財務状況はバブル崩壊後の「失われた２０年」から続いているものでその時期はデフレで酷かったなどと非難されているがインフレによる金利上昇に財政が耐えられなかっただけで何も好きでデフレをしていたのではない。

そうするしかなかっただけだ。 
当然、現在財務状況は改善どころか悪化している。
インフレ＝景気回復＝金利上昇など冗談のような詐欺ロジックである。
この詐欺ロジックを一番よく理解しているのは安倍一派・日銀と取り巻きのリフレ派で
詐欺を知っていながら「インフレだ　景気回復だ」と騒ぎ立て最初から一般の貧乏国民を騙す詐欺師だったのである。

こいつらを逮捕もしないで野放しにすれば日本経済も国民生活も破綻は近い。