「明治日本の産業革命遺産」には、日韓国民からの血の搾取によって進められた黒い歴史が横たわっている。
近代化の遺産とはまさに負の歴史である。
日本侵略の残虐性・労働者強制労働などの帝国犯罪を糊塗し安倍極右内閣と手打ちを図った朴内閣を韓国民は許してはならない。
日本の多くの市民・若者が安倍極右カルトとたたかっているとき、韓国国民が日本の帝国犯罪と妥協する自国の朴政府を見逃しては日韓に、真の未来はない。
今こそ、両国の戦後腐敗を推し進めてきた日韓軍事財界の排除に日韓国民は共闘するときなのだ。
ユネスコの公式な合意文
Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions.
朝鮮人ほかが意に反して連れてこられ、苛酷な条件で強制的に労働させられた。
Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions.
朝鮮人ほかが意に反して連れてこられ、苛酷な条件で強制的に労働させられた。
強制労働ニ関スル条約(第29号)(日本は1932年11月21日批准)
第 二 条 1 本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ
日本は1932年11月21日に「強制労働に関するILO条約第29号」を批准している。旧内務省警保局が管轄していた資料の記録によると、日本は国際条約を批准してからも多くの朝鮮半島出身者を強制労働させていた。
その数、約80万人。その多くが炭坑のある福岡県や北海道に振り分けられ、過酷な労働に従事させられていた。
その数、約80万人。その多くが炭坑のある福岡県や北海道に振り分けられ、過酷な労働に従事させられていた。
。。。。
南次郎朝鮮総督時代(1936年-1942年)の朝鮮人労務者の暴力強制によるな拉致連行について証言している。
「・・・もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるに従って、朝鮮にも志願兵制度が敷かれる一方、労務徴用者の割当が相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。」
「・・・もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるに従って、朝鮮にも志願兵制度が敷かれる一方、労務徴用者の割当が相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。」
復命書 昭和十九年七月三十一日(公文書)
嘱託 小暮泰用 依命小職最近の朝鮮民情動向並邑面行政の状況調査の為朝鮮へ出張したる処調査状況別紙添付の通りに有之 右及復命候也 管理局長竹内德治殿
嘱託 小暮泰用 依命小職最近の朝鮮民情動向並邑面行政の状況調査の為朝鮮へ出張したる処調査状況別紙添付の通りに有之 右及復命候也 管理局長竹内德治殿
・・・・・・・(ハ)、動員の実情
徴用は別として其の他如何なる方法に依るも出動は全く拉致同様な状態である。
其れは若し事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的掠奪拉致の事例が多くなるのである、何故に事前に知らせれば彼等は逃亡するか、要するにそこには彼らを精神的に惹付ける何物もなかったことから生ずるものと思はれる、内鮮を通じて労務管理の拙悪極まることは往々にして彼等の身心を破壊することのみならず残留家族の生活困難乃至破滅が屡々(しばしば)あったからである。
徴用は別として其の他如何なる方法に依るも出動は全く拉致同様な状態である。
其れは若し事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的掠奪拉致の事例が多くなるのである、何故に事前に知らせれば彼等は逃亡するか、要するにそこには彼らを精神的に惹付ける何物もなかったことから生ずるものと思はれる、内鮮を通じて労務管理の拙悪極まることは往々にして彼等の身心を破壊することのみならず残留家族の生活困難乃至破滅が屡々(しばしば)あったからである。
座談会 朝鮮労務の決戦寄与力 十一月九日・於京城
出席者(五十音順)日窒総務課長池田饒 朝鮮総督府農産課技師石井辰美
朝鮮無煙炭労務主任今里新蔵 東拓農業課長庄田眞次郎
朝鮮総督府労務課事務官田原実 鐘紡厚生課朝鮮出張所長別役雄久馬
小林鉱業企画室勤務松本重業 朝鮮土建協会理事森武彦
朝鮮総督府文書課長山名酒喜男 本社側小倉支局長
募集機構の不備
記者
そうすると今まで労務の供出はどういう方法でやっておられましたか。
田原
従来の工場、鉱山の労務の充足状況を見ると、その九割までが自然流入で、あ との一割弱が斡旋だとか紹介所の紹介によっています。ところが今日では形勢一変して、募集は困難です。そこで官の力-官斡旋で充足の部面が、非常に殖えています。 ところでこの官斡旋の仕方ですが、朝鮮の職業紹介所は各道に一カ所ぐらいしかなく組織も陣容も極めて貧弱ですから、一般行政機関たる府、郡、島を第一線機関として労務者の取りまとめをやっていますが、この取りまとめがひじょうに窮屈なので仕方なく半強制的にやっています。そのため輸送途中に逃げたり、せっかく山に伴われていっても逃走したり、あるいは紛議を起こすなどと、いう例が非常に多くなって困ります。しかし、それかといって徴用も今すぐにはできない事情にありますので、半強制的な供出は今後もなお強化してゆかなければなるまいと思っています。
出席者(五十音順)日窒総務課長池田饒 朝鮮総督府農産課技師石井辰美
朝鮮無煙炭労務主任今里新蔵 東拓農業課長庄田眞次郎
朝鮮総督府労務課事務官田原実 鐘紡厚生課朝鮮出張所長別役雄久馬
小林鉱業企画室勤務松本重業 朝鮮土建協会理事森武彦
朝鮮総督府文書課長山名酒喜男 本社側小倉支局長
募集機構の不備
記者
そうすると今まで労務の供出はどういう方法でやっておられましたか。
田原
従来の工場、鉱山の労務の充足状況を見ると、その九割までが自然流入で、あ との一割弱が斡旋だとか紹介所の紹介によっています。ところが今日では形勢一変して、募集は困難です。そこで官の力-官斡旋で充足の部面が、非常に殖えています。 ところでこの官斡旋の仕方ですが、朝鮮の職業紹介所は各道に一カ所ぐらいしかなく組織も陣容も極めて貧弱ですから、一般行政機関たる府、郡、島を第一線機関として労務者の取りまとめをやっていますが、この取りまとめがひじょうに窮屈なので仕方なく半強制的にやっています。そのため輸送途中に逃げたり、せっかく山に伴われていっても逃走したり、あるいは紛議を起こすなどと、いう例が非常に多くなって困ります。しかし、それかといって徴用も今すぐにはできない事情にありますので、半強制的な供出は今後もなお強化してゆかなければなるまいと思っています。
日本の産業革命施設の世界遺産登録決定への議論を目前に、アメリカ下院議員マイクホンダ(民主・カリフォルニア)、クリス・ギブスン(共和)等が日本の「見せ掛けの行為」を指摘して、公開でブレーキをかけようとした。登録議論を主導するマリア・ベーマーユネスコ世界遺産委員会(WHC)議長にもし日本の要請の通りに登録される場合、再び歴史を歪曲する結果を産むことになる「厳重な判断」をというものだ。
日本は23カ所の近代産業施設に対する登録を推進するにあたり、その期間を1850年から1910年までの記録に限定しようとしている。
これは1910年以後の朝鮮人の強制徴用や第2次世界大戦当時の各国戦争捕虜およびこれらの強制労働に対する「痛恨の」歴史を隠すための計算というのが、世界の外交家の共通した見解だ。
マイクホンダ議員たちが連名書簡で「最も親しい同盟国のアメリカでさえも、厳然たる歴史的事実を否定することはできない。日本の登録申請はただ鉱山および鉄鋼産業の歴史にだけ焦点を合わせており、戦争捕虜の歴史を完全に省略している」と強く指摘した。
議員は三井、三菱、住友、麻生グループ、東海カーボン、宇部興産、新日本製鉄、日本石油エンジニアリング、住友製鉄、古河グループなど奴隷労働を主導した企業をいちいち列挙して、恥ずべき奴隷労働に対する言及なしで、これら施設の成果だけを中心として世界遺産で登録することは決して受け入れられないと釘を刺した。92代日本総理を歴任した麻生太郎副総理兼財務大臣の一族の所有である麻生グループまで公開で名指ししている。連名書簡が持つ他の意味は、米議員によってこの問題を特定の一国家の問題でなく、米国と中国、英国、オーストラリア、インド、マレーシアなど世界主要国がかかわった複合的な事案であると同時に、人類の普遍的価値と直結した問題という点を明確にしたという点だ。
これらは朝鮮人の強制徴用被害と連合軍の戦争捕虜の奴隷労働を言及しないのは「普遍的価値」を強調するユネスコの原則はもちろん、人類の尊厳性を前面に出す国連の世界人権宣言にもそぐわないと断言した。
これは1910年以後の朝鮮人の強制徴用や第2次世界大戦当時の各国戦争捕虜およびこれらの強制労働に対する「痛恨の」歴史を隠すための計算というのが、世界の外交家の共通した見解だ。
マイクホンダ議員たちが連名書簡で「最も親しい同盟国のアメリカでさえも、厳然たる歴史的事実を否定することはできない。日本の登録申請はただ鉱山および鉄鋼産業の歴史にだけ焦点を合わせており、戦争捕虜の歴史を完全に省略している」と強く指摘した。
議員は三井、三菱、住友、麻生グループ、東海カーボン、宇部興産、新日本製鉄、日本石油エンジニアリング、住友製鉄、古河グループなど奴隷労働を主導した企業をいちいち列挙して、恥ずべき奴隷労働に対する言及なしで、これら施設の成果だけを中心として世界遺産で登録することは決して受け入れられないと釘を刺した。92代日本総理を歴任した麻生太郎副総理兼財務大臣の一族の所有である麻生グループまで公開で名指ししている。連名書簡が持つ他の意味は、米議員によってこの問題を特定の一国家の問題でなく、米国と中国、英国、オーストラリア、インド、マレーシアなど世界主要国がかかわった複合的な事案であると同時に、人類の普遍的価値と直結した問題という点を明確にしたという点だ。
これらは朝鮮人の強制徴用被害と連合軍の戦争捕虜の奴隷労働を言及しないのは「普遍的価値」を強調するユネスコの原則はもちろん、人類の尊厳性を前面に出す国連の世界人権宣言にもそぐわないと断言した。
だが日韓国民は、明治の端緒期において日米政府が既に醜悪な朝鮮半島侵略収奪の同盟を結ぼうとしていたことを忘れてはならない。
その腐った野望が日本と朝鮮の国民を苦難で不条理な歴史に駆り立て、その果てに日韓国民の不幸な今がある。
日本の伊藤博文一行は朝鮮侵略の同意を得るためにサンフランシスコに到着し日本を利用しようとしたアメリカで歓迎された。伊藤博文は「朝鮮一条の関係を竊(ひそか)に探索するに、此国(アメリカ)の政府敢あえて再び之これを討伐するの論なし。……」(伊藤博文秘録P331)と満足し、アメリカに替わって日本が朝鮮侵略に乗り出すことを公然と提起した。
今の安倍極右カルト内閣と同じである。朝鮮が中国に変わっただけだ。
明治の初期において既に日米の軍部と財界が朝鮮半島への侵略強盗の同盟に結託したのである。
長く深く遺産の背後に横たわる黒い歴史にいま日韓の国民が共に立ち向かわなければいけない。