派遣法の改悪は軍事財閥・自衛隊にとって絶対に必要な巨大利権である。一直線に徴兵体制構築が目的だからだ。

派遣法改悪案は言うまでもなく、軍需経済を補完する徴兵制度の確立のために構想されて来た。生存権を奪うことで、若者を戦争へ、つまり軍事財閥と自衛隊に供給する「経済的徴兵制」である。

軍人という侵略強盗の犯罪者を生み出すためには若者を雇用破壊の経済体制に投げ込み自ら志願させる方法がベストである。

その経済構造を張り巡らすことが必須なのだ。

それが派遣法改悪の目的であり本質である。

国家が最終責務を負う徴兵制などいらない、政府は格差を拡大する政策を次々と打ち出すだけで貧困に喘ぐ若者は神風特攻隊と同じに自ら兵士になるためにやって来る。行き場のない貧乏な若者は軍事経済のコマとしてに送り込まれるのだ。

自ら侵略殺人犯罪兵士となっても自らが責務を負うしかないアメリカ型の軍事徴兵制度を自衛隊も目指して来た。

日本経済構造を軍需体制に変換してもコマが居なければ成り立たない。

アメリカがあっという間に徴兵義務を撤廃して、若者の自己責任を偽造して侵略強盗の殺人兵士に変えて行ったまったく同じ経済構造を作り上げた、

あのおなじ経済手法である。

直接雇用を保障せず、派遣先の責任を問わない悪法で、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」法案であるとともに、派遣労働者の首切り自由化法案である。

だからこそ、

あのイカれたタレント弁護士を使い異様な政党を大阪にでっち上げここで使うのである。

2014年５月２６日、文科省の「学生への経済的支援のあり方に関する検討会」の第１１回検討会で経済同友会副代表幹事・専務理事で委員の前原金一が延滞者の年齢別人数や有識者か否かを問い、「警察庁、消防庁、防衛省に頼んで１年か２年のインターシップで就職難も解消される」との見方を示した。

貧困層を狙う「経済的徴兵制」である。

米国防省が米軍の兵士を勧誘する「学資ローン返済免除プログラム」と同じ制度である。学資ローン利用者情報を使い「軍に入隊すれば国防総省が奨学金返還額の大部分を肩代わりする」という新手の貧困若年層を狙う「経済的徴兵制」である。派遣法改悪案は言うまでもなく、軍需経済を補完する徴兵制度の確立のために構想されて来た。

生存権を奪うことで、若者を軍と戦争へと供給する「経済的徴兵制」を見事に描写
『ルポ　貧困大国アメリカ』
（堤未果著　２００８年１月　岩波新書）
　１９７２年に徴兵制が廃止されたアメリカで、イラク戦争で若者を軍隊に動員する（志願させる）ために「貧困」が利用されている。
　２００７年、ブッシュ政権が打ち出した教育改革法（「落ちこぼれゼロ法案」といわれる）の中に、全米のすべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルータに提出することを義務付ける一項がある。拒否すれば補助金がカットされる。貧しい地域の高校は、補助金を受けるために提出せざるを得ない。軍のリクルータは、そのリストで入隊を勧誘する。
米国民ひとりひとりに個人情報入り磁気カードの所持を義務づける「国民身分証法」が２００８年から施行されるという。究極の国民管理・監視に突き進もうとしている。
　個人情報を握る国家と民営化された戦争ビジネスの間で人間は情報として売り買いされ、安い労働力として消費される商品になる。