軍事財閥が税金と経済の大半を奪うための自衛隊による北朝鮮・中国攻撃準備

TVのワイドショーや右翼系新聞や雑誌が、毎日まいにち、北朝鮮（韓国も）・中国罵倒の異様な叩き報道を行っている。

自衛隊による朝鮮半島・中国の基地攻撃の世論作りが目的である。

「ミサイル基地を予防攻撃するのは仕方がない。」という国内世論をでっち上げるために差別報道、差別言論、差別ムードの盛り上げを図っているのである。

「攻撃しても・殺しても仕方がない国民だ。」という憎悪を煽った日清・日中戦争前夜の国内ムードをもう一度作り上げようとしているのだ。

その自衛隊の計画性が今日の安保法制特別委員会において明らかにされた。

言うまでもなく三井・三菱などの軍事財閥に税金を底なしに流し込む新たな経済構造構築のためである。

今日の安保法制特別委員会において野党議員が質問に立ち、集団的自衛権行使による「敵基地攻撃」、日本がどこからも攻撃されていないのにアメリカが行う海外での戦争に自衛隊が参加し、武力を行使するものだとしたうえで、
・２００６年に作成された「航空自衛隊ドクトリンなどに関する調査研究」において、敵基地攻撃を攻勢対航空と位置づけ、研究を行ってきたこと。
・自衛隊が導入を決めたＦ－３５戦闘機に搭載可能な兵器として、アフガニスタン、イラク戦争で多く使用された精密誘導爆弾（ＧＢＵ－３１　ＪＤＡＭ）、ステルス性長距離巡航ミサイル（ＡＧＭ－１５８）を搭載できるとていること。
を明らかにし、敵基地攻撃のための研究、能力保有、そして法律もつくる、まさに戦争する国づくりそのものであり、とんでもないことだと追及した。

この的確な追求をしたのは穀田議員（共産）である。

合わせて、今回の安保一括法案のひとつである「特定公共施設利用法」において、民間空港及び港湾を含む施設の使用を可能とし、さらに米軍以外の外国軍隊を利用調整の対象に追加するとしている。

なぜ外国軍隊を対象にするのか、その理由・基準は何なのかと追及、委員会に資料の提出を求めた。