戦闘の前、既に国内で自衛隊員ではなく国民がバタバタと殺されている。安倍晋三首相は26日の衆院本会議でデタラメの虚偽答弁を連発。

当たり前のことだが、

日本は、自衛隊が１ｃｍ動いただけで国民がたちまち殺される危機が起きる、

日本国外にいる在外邦人、ビジネスマンや観光客には一気に危機が高まる。

憲法9条を持った国の自衛隊が動くということは、日本国民が国内、国外であろうが同盟アメリカ軍の代わりに攻撃され殺されても構わないという意思表示なのである。

アメリカ海兵隊、最強第七艦隊、無人殺戮爆撃機など、或いは完全武装した自衛隊員に反撃する代わりに、その固い同盟国民である「世界のどこにでもいる日本人」に襲い掛かる方が容易（たやす）いからだ。

事実、この前、自衛隊員でもない湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺された。

もう一つ、

もっと差し迫った国民殺しの危機が高まっている、

というより、既に多くの日本国民が国内で殺されている。

新たな安全保障関連法案で自衛隊の海外派遣の範囲が拡大するのに伴う軍事財界と自衛隊に流れ込む巨額の税金が国民の社会補償費、医療費、年金などを片っ端から奪い、減額し日常生活が破壊され、殺されているのだ。

自衛隊員が戦闘で死ぬずっと前に、国内の日本国民がバタバタと殺されている。

国民の生活と命の金が、軍事財界や自衛隊に「移転」され死のリスクが拡大しているのだ。

税金の流れが福祉・年金・医療や教育から軍事予算に替えられている、

既に、多くの死者が出ている。

安倍晋三首相は26日の衆院本会議で、新たな安全保障関連法案で自衛隊の海外派遣の範囲が拡大するのに伴う危険性について「法制の中で隊員のリスクを極小化するための措置を規定している。それでもリスクは残る」

「法整備で国全体や国民のリスクが下がる効果は非常に大きい」と大嘘答弁を繰り広げ、アタマがおかしくなったのかと言われる答弁に終始した。

新たな安全保障関連法案で自衛隊の海外派遣の範囲が拡大すれば、自衛隊員の命が危機に晒される以上に、国内の日本人も、国外にいるビジネス・観光の膨大な日本人も即命の危機に晒される。

ついこの前、安倍が日本軍事財閥の中東展開を演説で述べただけで後藤さんたち二人があっという間に惨殺された。