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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

あの大戦の死者を冒涜した中谷防衛相の「文官統制」発言、戦端を開くのが目的。

中谷防衛大臣は政治家の資格はない、即刻政治家を辞任すべきである。
防衛大学校卒で陸上自衛隊出身の中谷元防衛大臣というのは明らかな憲法違反である。
安倍政権は憲法違反内閣であると国民の多くは知っている。
憲法には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」とはっきりしている。
中谷は27日午前の閣議後の会見で、現在の防衛省設置法に内局の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される「文官統制」の規定が盛り込まれた理由について戦時中の軍部暴走の反省からかと問われ「そういうふうには思わない」と述べた。
更に理由や経緯について重ねて尋ねられると「私はその後生まれたので、当時どういう趣旨だったのかは分からない」と述べた。
思わない?分らない?
この憲法違反の男は何を言ってるのか。 自衛隊違憲である。
憲法学会では基本的に「自衛隊違憲」というのが通説となっている。
『政府が、自衛隊を認めてもらう苦肉の策として、外国等の例なども援用して作られたのが、「文官統制」という仕組みである。』。
『政府は「文官統制」を自衛隊存在の免罪符・前提条件にしてきた』。
『つまり、それ(文官統制)を崩すことは、自衛隊が普通の軍隊になることを意味し、敢えて憲法違反を自己暴露することで既成事実化し、憲法9条の事実上の壊憲、改憲の先取りをする』。
いま、これまで政府が「歯止め」だと言ってきたものすらなくす目的は何なのか。
防衛省設置法12条の規定は軍部が暴走した戦前の反省を踏まえて盛り込まれたものである。
設置法12条は、防衛相が統合幕僚監部や陸海空各自衛隊に指示したり、部隊行動などの計画を承認したりするとき、内局の官房長と局長が補佐すると定めている。
国際緊急援助や大規模災害などで自衛隊を派遣する意思決定には背広組が深く関わり、背広組の判断なしに部隊を運用することはない。
そのように決められている。
敢えていまこの規定を崩すということは、前線の現場で軍事挑発を作動させて何んとしても戦端を開くことが目的なのである。
戦端を開くとは、偶発や相手挑発行動を起こして「戦争状態・危機を煽ること」である。
国内での国民の怒りを逸らし、怒りの矛先を他国に向けさせる必要が起きるからだ。
盧溝橋事件を作り出すためには文民統制は邪魔なのである。
現在、戦前と同じ軍事利権体制が固められているのだから同じことを狙っているのは当たり前のことである。

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(1) 文民統制の基本原則
文民統制について。
1)政治と軍事を分離した上で、軍事に対する政治の完全な統制を確保すること。
2)民主主義の原則に基づいた政治による統制、すなわち、原理的に国民が政治をつねに監視し統制していることを前提としたものであること。
民主主義国家において、安全保障機能の重要な部分を担う軍に対し、文民統制が不可欠とされる理由は、武力を背景とした軍の政治介入を予防し、民主主義と異なる組織原理による軍事支配から国民の基本権を守るということにある。