ゴーン国策逮捕（５）

日経

――日産自動車によるゴーン被告の不正調査と、仏ルノーとの経営統合に反対していた一部関係者が関連していたと思いますか。

「疑いようがない。（不正調査は）これは策略であり、反逆だ」

――日産の海外子会社を通じて不動産を不正に購入したとの疑惑があります。

「私には安全に仕事をして（業務上）人々を招待する場所がブラジルにもレバノンにも必要だった。一連の手続きは（CEOオフィスの）ハリ・ナダ（専務執行役員）がすべて担当した。私は弁護士ではなく、すべての関係者が把握していた。（問題があるのなら）なぜ私に言ってくれなかったのか分からない」

――中東の知人への巨額送金で罪に問われている。なぜ資金源に「CEO予備費（リザーブ）」を使ったのですか。

「（送金は）すべて各国の責任者である幹部がサインしている。他の地域でも同じように予備費からインセンティブが支払われているのに問題視されていない。『CEOリザーブ』はブラックボックスではなく、必要な幹部がサインをしている」

――日本の刑事司法についてどう思いますか。

「なぜ勾留が続いているのか理解できない。私は逃げもしないし、しっかりと自分を弁護する。証拠は日産がすべて持っており、社員との接触も日産が禁じている状態で、どうやって証拠を隠滅できるのか」