カルロス・ゴーン国策逮捕（１）。２００４・５、天皇から国や国民のために尽くしたことに感謝しますと藍綬褒章を貰ったゴーンがフランスから帰国した直後東京地検特捜部に今夕逮捕された。

　（詳細は後日）

東京地検特捜部がカルロス・ゴーン逮捕に踏み切った目的は、勿論報酬の過少申告や虚偽記載などではない。

それらは反国策に至ったとき始動する予め用意されていた爆弾に過ぎない。

簡単に言うと、日産・三菱が（つまり日本が）15年12月にフランス政府と交わした合意、

即ちフランス政府が日産の経営に関与しない、という合意が破られたからだ、

というか破られようとしたからだ。

日産側に打つべき法的な根拠が無くなった、

薄くなったのだ。

財務省と検察に泣き付いたのである。

これは国策逮捕とふつうは呼ばれるものだ。

日本経済の歴史は、つまり日本財閥は二進も三進も行かなくなるといつも絵に描いたようにドタバタと時の政府に泣き付いて来た。

ヘタレと言うべきか、強（したた）かと言うべきか、、、、www。

これからゴーンによる不動産の違法取得や資金の流用などの「スキャンダル」が叩き込まれるだろう。

ゴーンは日産・ルノーの資本関係に日仏中立の立場を表面上は崩さなかった。

グローバル企業のＣＥＯとしては当たり前の立場である。

しかしここに来てゴーンはフランスに、強いて言えばマクロン政府に「同調」の動きを加速させていた。今の資本関係は止むを得ない、とフランス下院で発言し、春以降フランス政府の希望していた機能の統合を拡大していた。

１５％のルノー株を保有するフランス・マクロンの意向が強く働いていた。

デジタル相だったマクロンは15年当事から経営の統合を唱え続けていた。

重要というか面白いのは朝日新聞が東京地検にぴたりと密着してこの事件を総力を挙げて追っていた事実だ。

今夕羽田に着陸しＮＩＳＳＡＮ機から降りるゴーンの撮影まで丁寧にも朝日はベテランカメラマン藤原と諌山の二人に張り付かせていた。

朝日新聞の底力というべき前に、朝日と東京地検ならアメリカの影が見えると「読む」べきかもしれないよな、普通なら。

かも、、ｗｗ

 エマニュエル・マクロンよ、European Army Under Its Commandって何だよ？

実兄が三菱軍事財閥の高級幹部である安倍晋三の一派を使って「日米軍事財界の番犬検察特捜」を動かし日産とルノーの一体化を何としても潰そうとしたこの事態を、

1982年に予知していた歴史学者と小説家がいた。

日産は只の自動車会社ではない、軍事経済に手を染めた社会のクズ企業だと彼らは当事言っている。