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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

核保有国北朝鮮と対立を継続する、そして日韓も核戦略国家にする。

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日朝韓を核戦略国家にするという合意が出来たみたいだな。
引き返さないととんでもないことになる。

先ずは「戦争したら大変なことになるぞ。」というアメリカの発表。
米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の北朝鮮分析サイト「38ノース」。
北朝鮮との武力衝突が近隣諸国にどれほどの大惨事をもたらすかを示している。
  同サイトの新たな分析によれば、北朝鮮がソウルと東京を核攻撃した場合、最大で210万人が死亡、770万人が負傷する恐れがあるとか言ってる。
データベースとコンピューターモデリング専門のコンサルタントが分析した結果だとか発表した。
「38ノース」というのは言うまでもないが真面目に分析するのではなくアメリカの戦略に合わせたデータなるものを作り上げては発表する。

次はロシア・プーチンの「戦争したら大変なことになるぞ。」という発表。
この発表はプーチンから日米に対する「塩」である。
ロシアのプーチン大統領は4日、2000年ごろに金正日(キム・ジョンイル)総書記から、「原爆を保有している」と直接伝えられていたと今になって明らかにした。
プーチン大統領は4日、モスクワで開かれたフォーラムで、
「(2000年ごろ)日本に行く途中で、北朝鮮に立ち寄った。今の指導者の父(金正日総書記)と会ったが、彼は原爆を持っていると言った」と述べたうえで、「北朝鮮は長年にわたる制裁下でも、原爆から水爆を保有するまでになった。力ずくで、ものをいっても、体制を強くするだけだ」と語り、北朝鮮問題を対話で解決するよう、あらためて訴えた。
プーチン大統領は、2000年に平壌(ピョンヤン)を訪問し、金正日総書記と会談している。 
安倍と寅がプーチンに「塩」を貰えないだろうかと頼み、プーチンがそれに応えたのがこの「北朝鮮は既に核保有国である。」発言である。

もう一つもアメリカ。
4日にジョージワシントン大学で講演した米中央情報局(CIA)高官は、金委員長の行動について、実権の存続を図る長期的な目標に基づいた理性的な行動だと分析した。
講演の中でCIA高官のヨンスク・リーは、「金正恩氏がこれまでにやってきたことにははっきりとした目的がある」と指摘。金氏はある日突然思いついて核を使用するような人物ではないと述べ、「同氏が望んでいるのは、長期的な支配を続けて自分のベッドで安らかに死ぬことだ」と語った。 
CIAの要員、外交官、議員といった人々が米国並びに同盟国を北朝鮮の脅威から守る上では、金氏のそうした動機について理解することが、軍事衝突を避ける鍵になる。
「実際のところ、朝鮮半島での衝突を避けたいと誰よりも望んでいるのは金正恩氏なのだ」とリー氏は述べ、「我が国をはじめとする各国は、あの独裁政権に流れる保守主義を過小評価する傾向がある」と分析する。
リー氏やもう1人のCIA高官のマイケル・コリンズ氏によれば、金氏は米国との戦争を望んでいないものの、実権を掌握し続けるためには対立関係を継続させる戦略が鍵を握ると見ている。「北朝鮮は、対立の上に繁栄する政体」だとリーは抜かした。

時を同じくして出て来たこの3つ(まだあるんだが)の情報はつまるところどういうことかというと、ウスラ馬鹿の各国国民をダマして軍事対立の猿芝居を「本物の戦争なし」で続けましょうや、ということである。
今までと違うのは北朝鮮を核保有国と認めて(非公式という曖昧なまま)対立関係を継続させる戦略で行きましょう、ということである。

日朝韓を核戦略国家にするという合意が出来、それを元に軍拡対立構造を東アジアに定着させるというトンでもないことの開始なのである。
相手が核持ちだというコンセンサスを作り上げれば、対抗兵器群に流し込む税金の額は今までの比ではなくなる、そこが最も重要な点なのだ。
寅と安倍がプーチンに支払った「塩」の謝礼は何だったのだろう?

ノルウェーのノーベル委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表したが日本政府は、受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。