安倍が解散を急ぐのは森友・加計疑惑での逮捕が免れない事態になっているからだ。

臨時国会で冒頭解散をしないで国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁の追及を避けられない。

捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為が明らかになり、国会で徹底追及されるのは必至の情勢なのだ。