米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置として、行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てたのだ。
岩屋毅防衛相が発表した。
民主主義の法を破壊する完全な違法行為である。
行政不服審査は国民の権利を守るものだ。
玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。
