河野太郎一家が株主のファミリー企業「日本端子」が中国Huawei等と共同出資し『京东方科技集团股份有限公司』を設立、中国の高技術を日本に移転し、今期はたった22億だが微利益を上げている。
北京市で9月2日から開催されていた中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）が9月7日に閉幕した。
「越境EC（電子商取引）」をテーマに260平方メートルのジャパン・パビリオンを設け、生活関連用品や工芸品など約50社の商品300点を展示した。
ジェトロのほかには、日本の出展者は、国家会議中心の会場に日本電気（NEC）、キヤノン、セイコーエプソン、岐阜県多治見市、首鋼園には日本政府観光局（JNTO）、青森県、秋田県、山形県、新潟県などの各自治体や観光・リゾート地関連企業、ソニー、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、大和証券などが出展した。
アメリカに血税を強奪される日本国民。
◎インチキ防衛費毎月５０００億円の詐欺集団の自衛隊・米軍がわめく中国脅威論の大ウソ＝中国進出日本企業は1万3,934社
■中国に進出している日本企業は1万3,934社（一帯一路で更に増加中）
そのうち、本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が4,743社（構成比34.0％）で最多。
「大阪府」「愛知県」を加えた上位3都府県で7,942社となり、全体の57.0％を占めた。
■2016/10/18 日本経済新聞
ホンダは中国内陸部の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設する。早ければ年内にも着工し、2019年春をメドに稼働する。
総投資額は数百億円で中国の生産能力を２割引き上げる。
ホンダは昨秋、景気後退を受けて新工場の計画をいったん見送った。
小型車購入への減税措置で市場環境が良くなり、一転して建設に踏み切る。
中長期で成長余地が大きい世界最大市場の中国で日本を超える生産体制を整える。
■三井住友海上 太平洋保険と保険商品を共同開発
三井住友海上火災保険は、中国の保険大手である中国太平洋保険と共同で保険商品を開発した。
９月９月に訪日中国人向けの旅行保険を発売する。発売するのは、日本滞在時に発生した病気やケガ、旅程の遅延やカード不正使用などに対応する旅行保険である。
太平洋保険の知名度と販売網を活かし展開していく。
中国では小型車減税で日本車販売が大幅増加
■日産 新車販売台数 16.6％増
日産自動車は、８月の中国での新車販売台数が前年同月比16.6％増の10万3,800台だったと発表した。
中国政府の景気対策の一環として始めた小型車減税の影響が続いており、中国で人気の多目的スポーツ車（SUV）の販売拡大が功を奏したという。
