日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年の大規模な金融緩和について、２％の物価安定目標を実現できなかったことは残念としながらも、日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で「成功だった」と振り返った。４月８日までの任期中で最後の金融政策…
ウクライナの広い範囲で9日、ロシアによる大規模なミサイル攻撃があり、少なくとも9人が死亡した。80発以上が撃ち込まれた様子で、首都キーウへの攻撃も報告されている。ロシアが支配する南部のザポリッジャ原子力発電所では電力供給が失われたとみられてい…
高市早苗経済安全保障担当相は8日の国会審議で、総務相時代の自身の発言が記された総務省の行政文書を「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。かつての部下が公務で作成した文書を真っ向から否定する高市氏に対し、野党は追及姿勢を強め、与党内では困惑の声が広…
安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料について、松本総務大臣は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにしました。 放送法における「政治的公平」について政府は、「一つの番…
韓国政府は6日、日韓関係の最大の懸案である元徴用工訴訟に関する解決策を正式発表した。韓国政府の傘下にある財団が、元徴用工への賠償を命じられた被告の日本企業に代わって、賠償金相当額を支払う。解決策発表後、日韓両政府は、1998年に日本政府が植民地…
日韓両政府が元徴用工訴訟問題を巡る協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かった。韓国が元徴用工問題で日本に配慮する解決策を示したことに韓…
米韓両軍は3日、大規模合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を13～23日の11日間、実施すると発表した。期間中に大規模な野外機動訓練も行う。北朝鮮は2月、演習計画に対し「持続的で前例のない強力な対応に直面することになる」と警告しており、…
２日に実質的な討議が行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合は、ロシアのウクライナ侵略をめぐり、米欧とロシアの対立が改めて鮮明となった。双方は批判を応酬した上で、侵略をめぐって対応が揺れるグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を取り…
韓国の尹錫悦大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」記念式典で演説した。 日本について「普遍的価値を共有する」と言明。その上で、「日本は過去の軍国主義の侵略者から、安全保障と経済、グローバルな課題で協力するパートナ…
今年春までは大規模な値上げラッシュが続く。2023年における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、2月までに累計1万5813品目に上った。このうち、今年1-4月までの累計品目数（1万4451品目）は、前年と同じ時期（22年1-4月：5573品目）に比べて3倍ペ…
岸田総理は国会で、相手のミサイル拠点などを叩く反撃能力を高めるため、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を400発購入する予定だと明らかにしました。 反撃能力をめぐっては、防衛省は、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を2023年度に一括契約…
「物価の優等生」と言われてきた卵にかつてないほどの異変が起きている。鶏卵卸大手のJA全農たまごによると、卵Mサイズ1キロあたりの出荷価格(東京市場)は2月22日に335円と過去最高を記録。175円だった2022年2月の2倍近くに高騰している。 ウクライナ情勢な…
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ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となった24日、中国政府は早期の停戦を呼びかける文書を発表しました。 ロシアのウクライナ侵攻から1年に合わせ中国政府は「ウクライナ問題の政治的解決に関する中国の立場」を発表しました。この中で「戦争に勝者はい…
ウクライナへの侵攻から24日で1年になるのを前に、ロシアのプーチン大統領は演説を行い、軍事侵攻の正当性を強調しました。 プーチン大統領「ロシアはウクライナ東部の親ロシア派地域を平和的に保つために最善を尽くした。非常に根気強く議論した。 しかし、…
韓国国防省は19日、米韓両空軍が同日、連合空中訓練を韓国周辺で実施したと発表した。18日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて実施したとみられ、米空軍からはB1B戦略爆撃機などが参加した。 韓国空軍からステルス戦闘機F35AやF15K…
成田空港の誘導路脇の農地に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去作業が15日夜、始まった。農地の明け渡しを求める成田国際空港会社（NAA）が起こした訴訟の判決で、強制執行が認められていた。裁判所の執行官らが作業に当たった。空港用地内での強制執行は…
日銀総裁候補の植田和男氏は政府が日銀人事案を国会に提示したことを受けて、次期総裁就任に前向きな姿勢を示しました。 元日銀審議委員・植田和男氏「もし国会承認得られれば、誠心誠意がんばります」 東大名誉教授の植田和男氏は、1998年に日本銀行政策委…
気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。 中国外務省の報道官は13日午後の会見で「アメリカの気球が去年の1月1日以来、十数回、中国の領空に侵入していた」と…
中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサ…
政府は日本銀行の次期総裁人事で、元日銀審議委員で、現在は共立女子大教授の植田和男氏を起用する方針を固めました。それをうけ、植田和男氏が記者団の取材に応じ、「現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」などとコメントしました。 ＜植田和男…
東京都内では広い範囲で積雪が予想されています。これまでも「雪に弱い」東京では、積雪量が「1センチ」違うだけで交通や市民生活に大きな影響が出て大混乱となったことがありました。 気象庁：「平地も含めて、広い範囲で警報級の大雪となる可能性」 警報級…
政治評論家の森田実（もりた・みのる）さんが７日、悪性リンパ腫で死去した。９０歳だった。葬儀は、１５日午前１０時、東京都品川区西五反田５の３２の２０桐ヶ谷斎場。喪主は妻、茂子さん。後日、福島県いわき市でお別れの会を開く。 出版社勤務から政治評…
トルコ南部からシリア北部にかけての一帯で6日未明、強い地震があった。米地質調査所（USGS）によると、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・8。トルコの災害緊急事態対策庁は、トルコだけで1121人が死亡したと発表した。シリアと合わせた死者は1800人…
岸田文雄首相は4日、同性婚やLGBTなど性的少数者への差別発言をした荒井勝喜（まさよし）首相秘書官の早期更迭に踏み切った。政権への打撃を最小限に抑えたい考えだが、スピーチライターとして首相の対外発信や広報戦略を担う側近による発言は、政権の人権意…
政府は４日、中国を念頭に米国やオランダと歩調を合わせる形で先端半導体技術の軍事転用を阻止するための輸出規制を今春にも実施する方針を固めた。特定の製品や技術を輸出する際に経済産業相の許可が必要となる外為法の省令を改正し、日本が強みを持つ半導…
公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２２年１０―１２月期の運用損失が１兆８５３０億円だったと発表した。赤字運用は４四半期連続で、収益率はマイナス０．９７％となった。赤字運用が４四半期連続となるのは約２…
記録的な物価高が続くイギリスで、公務員などが賃上げを求めて大規模なストライキを行いました。この影響で大英博物館も臨時休館となりました。 イギリスでは1日、省庁や鉄道などでストライキが行われました。地元メディアは、最大50万人が参加し、この10年…
日銀は1日、1月の国債買い入れ額が月間で過去最大の23兆6902億円だったと発表した。 昨年12月の金融政策決定会合で、日銀は大規模緩和策を一部修正し、容認する長期金利の上限を引き上げた。追加の政策修正を見込んだ投資家の国債売りが加速し、長期金利の上…
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、ウクライナでは「ネオナチ（Neo-Nazi）」が活動しているとの考えを改めて示した。 アウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所の解放から、同日で78年となった。毎年1月27…
