6人を削除した杉田和博官房副長官をいいように転がした日米軍産の腐敗詐欺構造をなぜマスコミは明らかにしないのか?
安倍政権は少なくとも2016年の欠員補充時から、学術会議の人選に介入し始めた。
杉田に連なる元内閣情報調査室といえば北村滋。
北村滋はいま日米軍産の中枢国家安全保障局長である。
6人が憂慮し拒否していた腐り切った腐敗詐欺集団自衛隊米軍の軍産構造を拡大知る施策法案の数々。
菅総理大臣は9日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった6人を含む105人のリストは「見ていない」として、先月28日に見た時点で99人になっていたと説明していました。
これについて11日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、JNNの取材に対し「学術会議は総理に対して105人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから6人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。
そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」と規定されていることを踏まえ、「菅総理が105人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指摘しています。
また、任命されなかった6人の1人、早稲田大学の岡田正則教授も「任命権者(菅首相)に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえない」として、「菅首相の『任命行為の違法性』がますます明確になった」との見解を示しました。
国民・学術界対凶暴腐敗詐欺集団自衛隊・軍事企業の全面対決となっている。
菅義偉首相が日本学術会議会員として推薦された6人の任命を拒否した問題は世界的に有名な科学誌『ネイチャー』が6日付の社説で言及するなど国際的な関心を呼んでいる。
米科学誌『サイエンス』は記事「日本の新首相が学術会議との戦いを選択」を5日付で報道した。
記事は、菅首相は拒否の理由を明らかにしていないが、任命を拒否された6人全員が、菅首相が前政権で官房長官を務めていた時に採択された法律を批判していたと指摘している。
学術会議が菅首相に理由の説明と6人の任命を求めていることを紹介、決定は違法だとする日本科学者会議の井原聰事務局長のコメントを掲載している。
1950年代頃から急激に大学の中に軍部が侵入してきた。
巨額な軍事費で大学が「侵略・殺戮」の下働きにされて行ったのだ。
安倍政権時代から菅首相が引き継いだ日本学術会議の任命拒否事件。
毎日新聞の本日朝刊記事によると、〈14年10月以降のある時点で、官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された〉。
安倍官邸は理由を説明することもなく2ポストで優先順位1位と2位の差し替えを要求した。
2016年12月、大西元に本会議会長は官邸で官房副長官と面会したが、ここで杉田和博官房副長官は2017年10月の会員半数改選にかんして〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきた。
杉田官房副長官といえば、安倍政権下で菅義偉氏が“官僚の監視”を担わせ、自身が総理就任にあわせた人事でもそのまま再任させた人物。
今回、京大の山極寿一前総長(今年9月30日に退任)は、定員を超過する名簿を出すのを拒否した。
▲学術者を軍部という凶悪な犯罪詐欺集団の共犯者に仕立てるための学術会議任命拒否事件。
いま、腐り切った腐敗詐欺集団の自衛隊軍事企業に参画する学術者は人体解剖犯罪に加担した731部隊犯罪者に連なることだ。
いかなる学術者も731部隊の科学者に連なる犯罪者になってはならない。
●令和の今、凶暴な日米安保・自衛隊軍部軍事企業の言い成りになる学術者は人体解剖犯罪に加担した731部隊の科学者に連なる犯罪者である。
若し、
腐り切った凶悪詐欺集団の自衛隊軍事企業に参画する犯罪人学術者が大学キャンパスを闊歩するようになれば学問・文化の死であり社会に未来はない。
この学術会議任命拒否事件は、
学術界が腐敗詐欺の凶暴な犯罪集団である軍需経済自衛隊軍事研究という犯罪への協力・参画を断固として拒否しているから起こされた。
自衛隊の中谷元がはっきりそう抜かしている。
▲ いま自衛隊沖縄防衛局が国民を半殺しにしながら沖縄辺野古で基地建設を強行しているのと同じことが、学術界に対して行われたのだ。
◎任命拒否は自衛隊軍事企業改憲一派から安倍・菅に命じて行われた。戦前の731部隊犯罪や沖縄辺野古基地建設強行の国民半殺しの構造と同じである。
菅義偉をいいように転がす安保自衛隊軍事企業群
●任命拒否事件は、安倍晋三や菅義偉という恥知らずな犬コロ政治家が自分の考えで動いたのではない、 犬コロにはそんな力量も考えもない。
凶暴腐敗の自衛隊軍需経済が改憲・軍事予算強奪のために安倍晋三や菅義偉という恥知らずな犬コロ政治家に命じて行った国民弾圧である。