東京都世田谷区の保坂展人区長が、役所内の応接家具購入に公金約1200万円を支出したとの「週刊新潮」の記事で名誉を毀損されたとして、新潮社に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、記事の金額が支出された事実はないと認定し、110万円の支払いを命じた。保坂氏は記事削除や謝罪広告掲載も求めたが、貝阿弥亮裁判長は「区長として一定の反論を行い得る立場にある」として退けた。 判決によると、新潮社は2023年2月、区役所建て替えに伴う備品交換に関し「応接家具に1200万円という法外な額」との記事を掲載した。しかし、記事の金額は見積もり段階のもので実際の落札額は約484万円だった。 保坂氏への取材でも「入札や契約はまだ行われていない」と回答を得ており、判決は「1200万円の支出は事実ではない」と結論付けた。 保坂氏は「名誉毀損を認めたことを評価したい」とする一方、控訴を検討するとしている。週刊新潮編集部は「記事の真実性、信ぴょう性が認められず大変遺憾だ」とコメントしている。
木原防衛相 海自ヘリ墜落「機体異常のデータなし」フライトレコーダーの解析開始
木原防衛相は22日午前、海上自衛隊のヘリコプター2機が伊豆諸島沖で墜落して隊員1人が死亡し7人が行方不明になっている事故について、「昨日回収された2個のフライトレコーダーに関して無事にデータを取り出すことができた。
いずれのフライトレコーダーについても現在解析中だが、現時点において飛行中に機体に異常があったことを示すようなデータは確認されていない」と明らかにした。
日米首脳会談、岸田は訪米前にブラックロックのラリー・フィンクと意見交換していた。
軍産からも金融からも徹底にカモにされるのか。
岸田文雄首相は21日、首相官邸で米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）と面会した。政府が進める「資産運用立国」や足元の株高の状況などについて意見を交わした。
首相周辺によるとフィンク氏は海外からの日本への投資意欲が高まっていると伝えた。賃上げや資産運用立国に基づく政府の取り組みを評価した。「脱炭素分野に関心がある」と述べた。首相はデフレ脱却に向けた賃上げや所得税・住民税減税の取り組みを紹介した。
2023年10月に同社が都内で主催した世界の機関投資家らとの夕食会でもフィンク氏と意見交換した。24年3月19日には米国教職員退職年金保険組合（TIAA）のシャサンダ・ブラウン・ダケットCEOと会った。
中国が日米首脳会談に反発「中国を中傷、攻撃」 台湾言及も「粗暴な内政干渉」と主張
中国外務省の毛寧報道官は１１日の記者会見で、日米首脳会談に対し「中国を中傷、攻撃した」と反発した。「強い不満と断固とした反対」を表明し、関係国に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした。 毛氏は、日米に対し「他国を標的にしたり、他国の利益を損なったりすべきでない」と述べるとともに「冷戦思考を抱き、グループ政治を行うことに断固反対する」と批判した。 また、日米首脳会談の共同声明が台湾問題に触れたことに「中国の内政を粗暴に干渉しており、事実とも一致しない」と日米を非難した。共同声明で尖閣諸島（沖縄県石垣市）が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象だと明記したことについても、毛氏は「中国の主権を侵害する不法行為には断固として対処する」と強調した。
